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ニートやフリーター「自分がなるかも」 東大生3割不安

 東大生の3割近くが「自分がニートやフリーターになるかも」と感じている――。東大が行った学生生活実態調査でこんな結果が出た。就職に不安を持つ人も7割近く。世間では就職戦線の「勝ち組」と見られているだけに、東大は「厳しい時期が長く続いたせいかもしれないが、ずいぶん高い」と戸惑っている。

 学部生を対象に05年11月にアンケートし、約1400人(回収率38.7%)が回答した。ニート・フリーターについて初めて尋ねたところ、28.3%が「自分がなるかも」と答えた。

 将来の進路や生き方に「よく」「ときに」悩むのは83.3%。不安を感じるのは「就職」が67%、「人生の意義・目標」が61.4%で、漠然と「強い不安に襲われたことがある」学生も51.5%にのぼった。

 大学に求める対策として、「就職指導、進路相談」と「学部や大学院への進学相談」の充実をそれぞれ3分の2があげた。大学院への進学予定者は、03年の前回調査より4.5ポイント高い50.5%。法科大学院が新設されたこともあるが、就職回避の傾向が出ているという。

 調査した経済学部の森建資教授は「(景気の回復とともに)就職状況は改善してきたが、学生たちは先輩が苦しむ様子を見聞きしてきた。その不安があるのかもしれない」と話している。


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日韓関係「良くない」57% 内閣府調査で過去最高

 韓国との関係が「良好だと思わない」という人が過去最高の57.1%(昨年比6.2ポイント増)にのぼったことが、内閣府が9日付で発表した外交に関する世論調査で分かった。韓国に「親しみを感じる」という人は昨年に続き減少し、7年ぶりに半数を割った。サッカー・ワールドカップの共催や「韓流ブーム」で02年以降は親近感を感じる人が増えていたが、下落傾向がはっきりした。

 調査は10月5日から15日まで、全国の成人3000人を対象に実施、1704人(56.8%)から回答があった。

 日韓関係が「良好だと思わない」と答えた人は今回、調査を始めた86年以降で最高だった54.9%(96年)を上回った。逆に「良好」は34.4%で過去最低だった。また、韓国に「親しみを感じる」と答えた人は48.5%で、昨年の調査より2.6ポイント下がった。

 小泉前首相の靖国神社参拝や、日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)周辺の海洋調査をめぐる対立が影を落としたとみられる。ただ、世論調査中に安倍首相の訪韓実現もあり、外務省国内広報課は「一時的な落ち込みだ」と分析する。

 一方、03年からの2年間で「良好だと思う」人が27ポイントも激減した日中関係では、今回は「良好」が21.7%と昨年より2ポイント持ち直した。中国に「親しみを感じる」人も昨年より1.9ポイント増え、34.3%だった。

 北朝鮮については、7月のミサイル発射や10月の核実験実施表明が影響し、「核問題」に関心がある人が79.5%(昨年比15.6ポイント増)、「ミサイル問題」への関心も71.5%(同19.3ポイント増)と、いずれも過去最高となった。


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入院日数、格差2倍 厚労省が全国調査

 都道府県別の平均入院日数は、山形県が28.4日と最も短かったのに対し、石川県は58.7日と最も長く、全国で2倍以上の差があったことが、厚生労働省の「平成17年患者調査」でわかった。慢性疾患の高齢者が主に利用する療養病床や精神病床の人口当たりの数が多い県は、入院日数も長くなる傾向があり、厚労省は療養病床の数を減らして医療費を抑制する方針を打ち出している。

 調査は3年に1度あり、今回は昨年9月の1カ月に退院した患者の平均入院日数を比べた。全国6594病院の患者の73%、212.8万人を無作為に抽出した結果をもとに全体を推計した。

 全国平均の入院日数は39.2日と、前回調査の02年に比べて0.9日減った。

 1カ月間だけの調査のため、前回60.6日だった三重が05年は44.5日に大幅に減るなど、変動が大きい県もある。ただ、最も短かった山形は99年、02年も全国最短だった。今回、山形に次いで短いのは長野の28.6日で、神奈川、東京、滋賀と続く。一方、長いのは、石川、佐賀、高知、愛媛、鹿児島の順。50日を超える8県のうち7県が、九州、四国地方だった。

 病床の種類別の入院日数は、主に急性期の患者が利用する一般病床が平均22.5日に対して、療養病床は203.2日、精神病床は372.1日と長い。

 05年の医療施設調査によれば、人口10万人あたりの療養病床と精神病床の合計は全国平均で559床。入院日数最短の山形は452床、長野は416床、神奈川と東京は300床台と、平均を下回る。逆に、入院日数が長い石川は777床、佐賀は1077床、高知は1516床と多い。療養・精神病床数の人口に対する比率が、平均入院日数に影響しているとみられる。

 厚労省は、療養病床の利用者の多くは病気の程度が軽く、医療の必要性は低いとみている。このため医師の配置が少なくて済む介護保険の老人保健施設やケアハウスへの転換を進め、現在38万ある療養病床を12年度までに23万床削減。医療費を抑制する計画だ。

 その一環として今年7月から、軽度の患者の割合が多い療養病床の診療報酬を引き下げたが、医療現場からは「急激な引き下げで療養病床の経営が成り立たなくなり、行き場のない高齢者が多数出るおそれがある」と反発が出ている。


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