スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

スポンサー広告 トラックバック:- コメント:-

東証は大幅続伸、TOPIXは今年最大の上げ幅

 16日の東京株式市場は、前日の米国株式市場の上昇を受けてほぼ全面高となり、3日続伸で取引を終えた。東証1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)の終値は1534.71で、上げ幅は48.73ポイントと今年最大を記録した。日経平均株価は前日比408円58銭高い1万4879円34銭。出来高は21億1000万株。

 バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長が米国経済の力強さを示す発言をしたことを手がかりに、外国人や個人投資家を中心に朝から幅広い銘柄で買いが先行。東証1部銘柄の9割を超える1552銘柄が値上がりした。日経平均は一時1万5000円台に迫ったが、午後には利益確定の売りも出て、一服した。日経平均は4月以降、3000円以上も下がっており、市場では「自律反発の動きが強まってきた」(大手証券)との見方が出ている。

スポンサーサイト

株式関連 トラックバック:0 コメント:0

東証1万4000円割れ現実味…大損投資家続出

 米国発の株安は日本も直撃し、日経平均株価は今週に入って8日までに1100円以上下げた。バーナンキFRB(米連邦準備制度理事会)議長の発言が世界的な株の投げ売りを誘い、国内では村上ファンドショックなどが市場を覆う。大損をする投資家が続出し、死屍累々の株式市場は底なし沼の様相だ。

 今回の世界同時株安の“A級戦犯”とされるのが、米国の中央銀行のトップ、バーナンキ氏だ。

 米国経済に減速懸念が台頭するなか、バーナンキ氏は「インフレ懸念」を表明。これが、株の投げ売りを誘った。そのあたりの背景を外資系証券アナリストが解説する。

 「米国の景気が減速に向かいつつある、というのが世界各国の投資家の認識です。バーナンキ氏も1、2回金利引き上げを実施したのち、景気を下支えするための金利引き下げを実施するだろうと思われたが、出てきたのはそれとは逆の『インフレ懸念発言』だった。市場はパニックになり、投げ売りが始まった」

 分かりやすくいうと、こうだ。米国の景気も減速気味だから、FRBはそのうち景気を下支えするため金利引き下げに向かうだろう-と世界中の投資家はみていた。しかしバーナンキ氏は米国の景気は過熱気味として、引き上げを続ける可能性を示唆したのだ。

 一般的には、金利が上がれば、投資資金は高金利商品に流入し、株式から離れていく。バーナンキ氏のビックリ発言でさらなる金利引き上げ観測が台頭、株が大暴落したわけだ。

 では今後、株価はどうなるのか。

 丸三証券の水野善四郎専務は、「前週末、米国の長期金利の指標である米10年物国債利回りが低下し、5.00%を割り込む場面があった。市場が米景気の後退を織り込み始めたと考えられる。最悪の場合、1万4200円前後まで下落する可能性がある」と予測する。

 また、三菱UFJ証券の山岸永幸ストラテジストは「株価は下げ過ぎと思われるが、買い余力のある投資家も一段の下落懸念が後退するまで様子見にならざるを得ない」とみる。

 専門家の見立ては総じて弱気。株式市場で買い手不在の状況が続けば、1万4000円割れも現実味を帯びてくる。

ZAKZAK 2006/06/09

株式関連 トラックバック:0 コメント:0

すかいらーくも逃げた!? MBOで株非公開

 経営陣が自分の会社を買収(マネジメント・バイアウト=MBO)し、株式を非公開(上場廃止)にするケースが増えている。ワールド、ポッカコーポレーションに続いて、外食チェーン国内最大手の「すかいらーく」も非公開化の方針を固めたという。オーナー系企業でMBOが相次ぐウラには、村上ファンドのような敵対的買収への危機感もあるようだ。

 関係者によると、すかいらーくは同日にも臨時取締役会を開いてMBOの実施を決めるという。横川竟(きわむ)会長ら創業者一族や経営陣が特別目的会社を設立、野村証券系の投資会社などから資金を調達し、すかいらーくに対する株式公開買い付け(TOB)を実施。全株式を取得した場合、買収金額は2600億円を超え、国内で最大のMBOになるという。

 同社は昭和45年に「すかいらーく」1号店を出店、「ガスト」「バーミヤン」「ジョナサン」など、今年5月末時点で、グループで全国に4419店を展開している。

 ただ、少子高齢化の影響もあって外食市場が縮小する中、創業者一族の「横川4兄弟」は、平成15年にそろって経営から退いていたが、今年3月、三男の竟氏が会長に復帰した。

 2009年(平成21年)にグループ売上高1兆円という計画を立てているが、昨年12月期の段階では3793億円にとどまっている。このため、持ち帰りすしの小僧寿し本部を傘下に収めるなど、積極的なM&A(企業の買収・合併)を進めている。

 一方で、事業リストラや業態変換などを進めれば株価の下落も予想され、経営陣が株主から批判を受けたり、みずからが買収されるリスクも高まる。

 来年には外資が日本の子会社を通じて日本企業を買収する「三角合併」も解禁され、「全国に店舗網を持つ外食チェーンは、外資の格好のターゲットになる」(市場関係者)ともされる。

 ワールドやポッカなど創業者一族が経営に影響力を持つ企業で非公開化が行われる傾向もある。経営陣にとっては、「物言う株主」を排除できるが、それが経営にプラスにできるかどうかが問われそうだ。

ZAKZAK 2006/06/08

株式関連 トラックバック:0 コメント:0

| ためコムTOP |

ブログパーツ QLOOKアクセス解析
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。