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高市少子化相、下村副長官の子育て関連発言に反発

 「女性が仕事を続けられないことを理由に子供を産めない、という話になったらとても残念だ」

 高市少子化担当相は7日の記者会見で、下村博文官房副長官の母親による子育てに触れた発言に反論した。

 下村副長官は5日、静岡県熱海市内の自民党主催の会合で、0歳児を保育所に預けて働く母親について「無理に働かなくても、家庭で教育をやって、きちっと子どもを育てていく方向に移っていくのが本来は望ましい」と語った。その上で、保育所の待機児童解消を目指す政策の見直しに言及し、「人間社会の原点の家庭を再構築していく政策」の必要性を訴えた。

 高市氏は「新聞報道でしか拝見していない」と前置きした上で「女性も生活のために働いている人もいる、歯を食いしばってキャリアを確立したい人もいる。いろいろな暮らし方がある中で一律に決められる問題ではない」とくぎを刺した。

 一方、下村氏は7日、記者団に「一定期間、育児をした後で職場に復帰できるシステムを作るべきだという趣旨の発言だ」と説明した。


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自治体の乳幼児医療費助成 対象拡大、膨らむ負担

 乳幼児や子供の医療費の自己負担分を補助する自治体の助成制度が曲がり角を迎えている。朝日新聞の調査で01年度以降、対象年齢を拡大した38の都道府県のうち24道府県が抱き合わせで所得制限や一部負担金などを導入していた。子育て世代の負担減の要望に応えながら、財政難にも対応する苦しい台所事情が見える。一方、東京都は、小学1年~中学3年の医療費の一部を助成する制度を新設する方針を固めた。全国でトップレベルだ。自治体の財政力で、自己負担の格差が広がりつつある。

 患者が医療機関などの窓口で負担する医療費は原則3割で、3歳未満の乳幼児は2割に減免されている。都道府県は、市区町村の制度に対し、一定基準で補助金を支出。市区町村は、入院や通院にかかる自己負担分に対してそれぞれ助成。さらに独自に公費を支出し、制度を拡充して、「無料」化や自己負担分の軽減をしている。

 本社では、都道府県の担当課に市区町村の動向を含め聞き取りをした。

 調査結果では、01年度以降、対象年齢を入院・通院ともに「小学校就学前」まで拡充している都道府県は、23あった。住民への助成制度を運営する市区町村では、対象の上限が「就学前」や「6歳になった年の年度末」以上が、通院で約74%、入院で約93%あり、「就学前」までが一般化している。

 ここ数年、少子化対策として「子育て世代の負担軽減」が注目される。同制度の対象年齢拡大は、有権者に見えやすい施策という側面があるからだ。

 一方、自治体財政は、地方交付税交付金が減額されるなど厳しい。調査では、24道府県が年齢拡大と同じ制度改正で、所得制限導入や、月額上限つきで1回数百円~1千数百円程度の負担を求めたり、入院の食事療養費を除外したりしていた。

 その影響もあり、患者側に一部負担金を求める制度を導入していない市区町村は、厚生労働省まとめで05年度が約51%だった。今回の本社調査では約40%になっていた。所得制限がない市区町村は、厚労省まとめでは05年度が約68%。本社調べでは約67%だった。

 一方、財政力があったり、人口減対策を強化したりする自治体は、制度の拡充を進めつつある。

 東京都は、入院・通院ともに小学1~中学3の医療費の3割自己負担分のうちの3分の1を都と市区町村で助成する方針だ。北、台東、港の3区は、すでに入院・通院ともに中学3年生まで原則「無料」だ。

 東京都・区の動きに地方は困惑する。入院・通院ともに小学3年まで公費助成をしている栃木県の担当者は、「財政的に東京だから可能という面がある。当面同じような対応は考えていない」と話す。ある中四国地方の県幹部は、「こちらは、ここ数年、公費負担の見直しを進めている。東京には、もうついていけない」とみている。


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子育て支援策についての意見、メールで募集 内閣府

 内閣府はホームページに、子育て中の父母らから子育て支援策についてのアイデアや意見をメールで寄せてもらうためのコーナーを開設することにした。高市・少子化担当相は12日の参院予算委員会で、これまでの少子化対策について「運用上の問題が出てないかを徹底的にリサーチし、(国民の声を生かし)さらに改善した形にしたい」と述べた。

 ホームページでは、現在実施されている子育て支援策や、来年度から実施される予定の「新しい少子化対策」に関して、保育サービスや育休、育児と仕事の両立支援策、医療などをテーマにし、使い勝手や課題などについて国民から意見を求める。内閣府は、寄せられた意見を参考にしながら、施策の改善を進めていく考えだ。



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