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監査手続き9割以上問題 小規模事務所を調査

 金融庁傘下の公認会計士・監査審査会が、全国216の小規模な監査事務所の監査態勢を調べたところ、ほとんどの事務所で監査の手続きや内部のチェックの取り組み方などに問題が見つかった。ずさんな監査を放置すれば証券市場の信頼が揺らぎかねないとして、同審査会は、問題のある公認会計士に対しては粉飾決算などの違法行為がなくても金融庁が業務改善を指示したり、懲戒処分したりできる制度の検討が必要だとしている。

 監査計画やマニュアル、証拠書類の不備など、監査手続きに問題があった事務所は9割以上に達した。監査を内部でチェックする審査態勢も、6割で問題が見つかった。上場会社の監査で、証拠書類の作成も審査もないまま監査を終え、重要な開示の誤りを見逃した個人事務所もあった。

 今回の対象は日本公認会計士協会が04、05年度に品質管理をチェックした所属会計士17人以下の88監査法人と、128の個人事務所。協会のチェック結果をもとに定期的に検査・診査してまとめた。

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ネット専業の松井証券、手数料無料を再び有料に

 ネット専業証券の松井証券は、返済期限なしで株取引の資金を貸し付ける無期限信用取引の手数料を9月から無料化していたが、12月4日から再び有料に戻す。同証券は収益の柱を「手数料収入」から、信用取引の資金を貸し付ける「金利収入」に転換したい考えだったが、期待の効果が得られなかった。手数料は有料化する一方で、年5.1%の貸付金利は3.7%に引き下げる。

 06年9月中間決算は、新興市場の相場低迷などで売り上げが落ちこみ、上場以来初の減収減益だった。


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大垣共立の無料ATM容認 三菱東京UFJ

 他の金融機関のキャッシュカードでも平日の昼間なら無料で現金自動出入機(ATM)を利用できるサービスを提供し、他の銀行から「業界の慣行を無視している」と「批判」を受けていた大垣共立銀行(岐阜県大垣市)が、三菱東京UFJ銀行と無料ATMを維持する方向で合意した。三菱東京UFJの顧客が無料ATMを利用した場合に、三菱東京UFJが払う銀行間手数料を減額する。無料ATMは東京スター銀行なども展開、手数料などについて他行と交渉しており、今回の合意が影響を与えそうだ。

 現在は一般的に、他行の顧客がATMを利用すると、ATMを設置している銀行は、顧客と、顧客の銀行から、1回あたり105円ずつの手数料をとっている。大垣共立などの無料ATMでは、顧客からは手数料を取らないが、顧客の銀行からは従来通り105円の手数料を取っている。今回の合意では、三菱東京UFJが大垣共立に払う手数料が半額程度に減額されたもようだ。

 無料ATMは東京スターが04年5月に開始。銀行業界内から「銀行間手数料が目当て」との声が上がり、三菱東京UFJは「ATM相互利用の契約を打ち切る」として、東京スターと交渉中だ。一方で、消費者団体などからは「無料ATMつぶしは顧客軽視」との批判が出ていた。

 大垣共立は05年3月、提携するコンビニのサークルKサンクスの店舗で無料ATM「ゼロバンク」を始めた。利用できる地域は同行の店舗網がある岐阜、愛知の両県内に限られ、8月末現在で1288台ある。

 大垣共立はほかのメガバンクなどとも交渉中。全国銀行協会の会長行である三菱東京UFJと合意したことで、今後、他行とも合意に向かう可能性が強い。


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