スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

スポンサー広告 トラックバック:- コメント:-

NY原油、反落

 週明け18日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、穏やかな気候の続く米国で暖房油(ヒーティングオイル)の需給が緩むとの見方から、4営業日ぶりに下落。米国産標準油種WTIの中心限月1月物は前週末終値比1.22ドル安の1バレル=62.21ドルで引けた。

スポンサーサイト

政治 トラックバック:0 コメント:0

「脱デフレ」宣言、年度内は見送りへ 内閣府方針

 内閣府は13日、今年度内に目指していた「デフレ脱却」宣言を見送る方針を固めた。物価変動の影響を除いた実質成長率が名目成長率を上回る「名実逆転」現象の解消は難しいと判断し、07年度に改めてデフレ脱却を目指す。07年度の経済成長見通しは実質成長率を2.0%、名目はそれを上回る方向で検討しており、19日に閣議了解される予定だ。

 政府は、今年1月の経済財政運営の方針「構造改革と経済財政の中期展望(改革と展望)」で「デフレからの脱却を確実なものとする」と明示。7月の経済成長見通しでも、国内総生産(GDP)の実質成長率を06年度は2.1%、名目を2.2%と設定し、景気拡大による脱デフレを目指してきた。

 しかし、8日に発表された7~9月期GDPの2次速報で成長率が下方修正され、内閣府は見通しを名実ともに1%台に改める方向で検討。特に名目成長率の大幅な下方修正は避けられず、小泉政権から安倍政権に引き継いだ年度内の「デフレ脱却宣言」は断念する方向で調整している。


政治 トラックバック:0 コメント:0

消費税含む税体系の抜本的改革を明記 税制改正大綱原案

 自民党と公明党が14日にまとめる07年度税制改正大綱の原案が13日、明らかになった。07年度をめどに消費税を含む税体系の抜本的改革を行うとの方向性を明記。来夏の参院選後の消費税論議で引き上げが決まる可能性が高まった。1年後には決定をめざす消費税増税の論議を、参院選まで封印する安倍政権の姿勢が今後、問われることになりそうだ。

 大綱は、増大する社会保障費をまかなうための安定的な財源が必要だと指摘。消費税増税の方向性をにじませる。所得課税や資産課税との間の税制全体のバランスを考えて改革を行う必要性や、所得格差に留意することを盛り込む。少子化対策で所得税の控除を見直す重要性にも触れる。法人実効税率の引き下げには触れない見通しだ。

 自民党税制調査会は昨年末の大綱でも消費税について同様の記述をしてきた。しかし、今年9月に就任した安倍首相が、消費税は「来年秋から議論する」と繰り返し、政府税制調査会もその意向に沿って今月1日の答申で消費税に一切触れなかった。


政治 トラックバック:0 コメント:0

| ためコムTOP |

ブログパーツ QLOOKアクセス解析
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。