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NHKへの放送命令に反対アピール メディア研究者ら

 拉致問題を重点的に扱う放送命令をNHKに出す考えを菅総務相が表明していることについて、メディア研究者ら11人が30日、「表現・報道の自由を根本から脅かす」として命令に反対する緊急アピールを発表した。

 個別課題を特定しての命令は「番組編集の自由を侵害することが明白」とし、国際放送で命令を行えるとした現在の放送法の規定についても「廃止すべきだ」と訴えている。田島泰彦・上智大教授や醍醐聰・東京大教授らが同日、総務省を訪れ、方針を撤回することなどを申し入れた。


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NHKへの放送命令「慎重に」 日テレ・久保社長

 日本テレビの久保伸太郎社長は30日の定例会見で、菅総務相が短波ラジオ国際放送で拉致問題を重点的に扱うよう、NHKに放送命令を出す考えを表明したことについて、「相当に慎重でなければならないんじゃないかと思っている。電波監理審議会でも慎重に議論していただきたいと思う」と述べた。


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「アナウンス効果」とNHK…受信料支払い大幅増

 NHKは24日、受信料不払いに対し法的な督促の手続きを始めると公表した5日から20日までの間に、計約1万6000件の支払い再開や新たな契約の申し出があったと発表した。昨年同期と比べ4倍を超えており、公表は「アナウンス効果があった」としている。

 NHKによると、内訳は再開が約1万1800件、新規契約が約4100件。督促の通知を送った東京都内の48の世帯・事業所のうち8世帯・1事業所が、23日までに支払うか、支払う意思を伝えたという。

 NHKはこの日、今年1月に公表した「3カ年経営計画」について、2006年度上半期の実績報告を発表。収入は受信料の支払い再開などで回復傾向にあるとした。

 報告では放送番組を充実させる取り組みも紹介。第一、第二、ハイビジョンの3波を持つ衛星放送を来年1月、それぞれの特色を生かすよう大幅に編成を変える方針を明らかにした。

ZAKZAK 2006/10/25

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