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神戸空港発、新潟などANA2便廃止へ 開港1年待たず

 今年2月に開港した神戸空港(神戸市中央区)をめぐり、全日本空輸は、新潟線(往復1便)と鹿児島線(同2便)を来春以降に廃止する方針を固めた。搭乗率が3~4割台と低迷しているのが理由とみられる。設置主体の神戸市は、多くの地方都市と結ばれる「都市型空港」をめざしており、開港から1年に満たない中での路線廃止の動きは、大きな痛手になりそうだ。

 全日空の新潟線は11月末までの平均搭乗率が33.9%。1日当たりの平均利用者数は発着を合わせて85人にとどまる。鹿児島線は、全日空と日本航空が2便ずつ運航しており、両社の平均搭乗率は41.6%と伸び悩んでいた。

 国内7路線が運航している神戸空港の全体の平均搭乗率は63.2%(11月末現在)。市は開港後1年の利用者数を319万人と想定していたが、実績は11月末までで約217万人にとどまり、達成は困難な状況だ。


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山梨の断層 M7.3の地震発生確率「30年間で1%」

 政府の地震調査委員会は18日、曽根丘陵断層帯(山梨県)と人吉盆地南縁断層(熊本県)について地震発生確率などの評価を発表した。

 曽根丘陵断層帯では、断層全体が一度に活動した場合、最大マグニチュード(M)7.3の地震が今後30年間に1%の確率で発生する。断層の上では震度6強から震度7、甲府市でも震度6弱の揺れとなる。

 人吉盆地南縁断層は、M7.1の地震が今後30年間に1%以下の確率で発生し、熊本県人吉市などで震度6弱の揺れとなるという。


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ノロウイルス検出ならカキ出荷全停止 宮城県漁連

 全国2位のカキ出荷量を誇る宮城県の県漁業協同組合連合会は18日、ノロウイルスが検出された地域からのカキの出荷を全停止することを決めた。例年は検出されても加熱調理用として出荷を続けていたが、全国的なノロウイルスの流行で風評被害が激しくなったため、検出されていないカキのみを出荷することで消費者に安全性をアピールすることにした。

 ノロウイルスは感染性胃腸炎を引き起こすウイルスで、カキなどの二枚貝に蓄積することがある。しかし、蓄積していても加熱調理すれば無害だ。

 県漁連では県内32カ所の生産拠点で毎週ウイルス検査を行っているが、今秋からの検出は計5件と、昨年の4分の1にとどまっている。

 ところが、感染報道が目立ち始めた今月から異変が起きた。先月末は1日約40トン出荷することもあったが、今月に入り、30トンを下回ることが多くなった。出荷単価は半分近い1キロ843円に急落。宮城県は10月上旬、低気圧で多くの養殖施設が被害を受け、ただでさえ出荷量が例年より2割程度減る見込み。風評被害によって売り上げはさらに減りそうだという。

 木村稔会長は「生食が中心の宮城の漁民には、風評は特につらい。宮城のカキは安全だと分かって」と訴えている。


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