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機械受注11%減 景気拡大に陰りか

 内閣府が10日発表した7~9月期の機械受注統計で、国内の民間設備投資の先行きを占う「船舶・電力を除く民需」(季節調整済み)が前期比11.1%減と現行の調査形式になった87年4月以降で最大の下落率となった。目下の景気拡大期間が今月でいざなぎ景気(4年9カ月)を超えるかどうか注目される一方で、それを引っ張る設備投資に陰りがみえた。上場企業の好調な9月中間決算発表も、通期見通しでは慎重さが増し、景気拡大が今後も続くかどうか不透明になってきた。

 機械受注統計は、半年ほど先の設備投資動向を把握するため、全国280社の機械メーカーの受注金額をまとめたもので、7~9月期は3兆835億円。9月単月は、前月比7.4%減の9975億円と05年5月以来1年4カ月ぶりに1兆円を割った。内閣府は、基調判断をこれまでの「増加基調にある」から「一進一退で推移している」に下方修正した。

 7~9月期は非製造業が前期比14.3%減。特に、携帯電話関連の設備受注が減少した通信業(前期比22.2%減)や、鉄道車両が落ち込んだ運輸業(同26.6%減)が不振だった。

 製造業は同2.9%の減少にとどまったが、鉄鋼業は同46.6%、紙・パルプ工業が同59.4%、石油・石炭製品工業が同50.6%といずれも減少し、最近の景気を引っ張った素材関係の業種が大幅に落ち込んだ。

 内閣府の10~12月期見通しでは、前期比5.7%増と3兆2000億円まで回復するが、今年4~6月期の約3兆4000億円には達しない見込みだ。


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原油高で燃料の輸出比率拡大 05年世界貿易統計

 世界貿易機関(WTO)は9日、05年の世界貿易に関する統計を発表した。モノの総輸出額は前年比13%増の10兆1590億ドル(約1212兆円)。原油の値上がりで燃料・鉱物が同36%増え、全体の17.2%を占めた。とくにロシアやサウジアラビア、イラン、ベネズエラなど産油国の輸出額が同40%前後の高い伸びとなった。

 輸出額の国別順位は、1位ドイツ、2位米国、3位中国、4位日本、5位フランス。

 05年のサービスの貿易額は2兆4150億ドルで同10%増えた。

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9月の景気一致指数は50% 基調判断は据え置き

 内閣府が8日発表した9月の景気動向指数(速報)は、景気の現状を示す一致指数が50%となり、景気判断の分かれ目とされる水準になった。内閣府は基調判断を「改善を示す水準にある」と据え置いた。「改善」の判断は05年6月以降、16カ月連続となる。景気の先行きを示す先行指数は20%で、3カ月連続で50%を下回った。

 9月の一致指数の中身を見ると、鉱工業生産指数や大口電力使用量など生産面での指数は上昇したが、投資財出荷指数や中小企業売上高などが低下した。


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