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育休、賃金8割確保へ 厚労省、企業の上乗せに助成

 厚生労働省は15日、育児休業の取得を促し、少子化問題に取り組むための「緊急雇用対策」をまとめた。雇用保険を財源に、育休中の賃金を保証する「育児休業給付」の給付率を現行の40%から50%に引き上げることに加え、企業が独自に上乗せする場合、賃金の30%を上限に、その費用の一部を雇用保険から助成する制度も創設。国と企業で合わせて賃金の8割を補うことで、育休取得を推進したい考えだ。

 これらの対策は今後3年間の緊急措置。07年度予算として、財務省に約171億円を追加要求した。

 企業の上乗せに対する助成は、休業前の賃金の最大30%までの費用のうち、従業員300人以上の大企業の場合は3分の2、300人未満の中小企業には4分の3を助成する。

 また、就職氷河期に希望する職業につけなかった年長フリーター(25歳以上35歳未満)については、試験的な雇用後、正社員として雇った企業に対し、25歳以上30歳未満には20万円、30歳以上35歳未満には30万円を支給する。フリーターの生活を安定させ、結婚を促すのが狙い。


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新卒採用、企業の4割が目標届かず リクルートまとめ

 リクルートがまとめた「就職白書2006」によると、07年3月卒業予定者の新規採用人数が計画に達しなかった企業は40.6%にのぼり、前年を5.6ポイント上回った。08年春の採用は39.8%が「時期が早まる」とみている。優秀な人材確保へ企業の競争が激しさを増している。

 採用が計画に達しなかった理由(複数回答)では、68.3%が「学生が集まらなかったが、基準を下げてまで採用しなかった」を選んだ。

 08年春の採用計画では07年採用より増やす企業が前年を1.9ポイント上回る19.7%。減らす企業の3.4%を引き離した。

 調査は9~10月、全国3670社が対象で、942社から回答を得た。


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賃上げ額は前年比2.05%増の6194円 経団連調査

 日本経団連が13日発表した昇給・ベースアップ調査(1~6月実施分)によると、全産業の賃上げ額(組合員平均)は前年同期比2.05%増の6194円だった。伸び率は前年とほぼ同じだが、ベースアップ(ベア)と昇給の区別がある企業で両方を実施した割合は24%と、前年より17.5ポイント増えた。同時に発表した大手企業の今冬のボーナス妥結額(最終集計)は前年同期比2.48%増の88万4072円で、4年連続で前年を上回り、金額は2年連続で過去最高を更新した。

 昇給・ベアの傾向は、好業績をボーナスだけでなく、賃金にも反映させる企業が増えていると言える。調査は経団連や東京経営者協会に加盟する2031社が対象。「昇給とベアの区別がある」と答えたのは192社で、賃上げ額は昇給が5881円(伸び率1.91%)、ベアが313円(同0.14%)だった。

 ボーナス調査は、22業種の288社(従業員500人以上、東証1部上場)が対象。製造業は鉄鋼や自動車を先導役に同3.62%増の88万3564円と、3年連続で過去最高を更新。一方、非製造業は同0.13%減の88万5240円だった。


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