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将来の年金額、全員に通知 50歳以上には見込み額

 老後に受け取る公的年金の見込み額や納付記録を、政府が加入者全員に通知する「ねんきん定期便」の概要が固まった。50歳以上の人には最終的な年金見込み額を知らせ、見込み額の算定が難しい50歳未満の若い世代には目安がわかる早見表を同封して将来の年金額をイメージできるように工夫する。いくらもらえるかわかりにくいことが、年金への不信感や保険料の未納につながっている現状を改善し、制度への信頼を取り戻すねらいがある。

 24日、柳沢厚生労働相が原案を報告し安倍首相が了承した。

 ねんきん定期便は、安倍首相が9月末の所信表明演説で「親切で国民にわかりやすい年金制度を確立」するため早期に整備すると明言していた。

 年金の個人情報通知は04年の年金改革で08年4月から実施することが決まっていたが、55歳以上の加入者に対しては実施時期を早め、07年末から通知を始める。

 当初は保険料の納付実績に応じて積み上がるポイントを知らせ、単価をかけると年金額が分かる「ポイント制」を導入する予定だった。しかし柳沢厚労相が「ポイントで通知するとかえって分かりにくい」と指摘。年金額そのものを明記することになった。

 全加入者に毎年1回送付する「定期便」には(1)これまでの加入期間(2)納めた保険料の総額(3)それに基づく年金額――が示される。年金は実際には25年以上加入しないと受けとれないが、それ未満の人にも、それまでに支払った保険料に見合う年金額を示す。

 これに加えて、50歳以上については、将来の収入の見通しを考慮した上で、受給開始年齢に達した時点で受け取る年金の見込み額も明記。50歳未満は、将来の年収の想定が難しいため、年収と納付期間を掛け合わせれば目安となる年金額がわかる早見表を同封する。

 公的年金の加入者約7000万人全員に定期便を送る費用は、年間約110億円にのぼる見込みだ。

 社会保険庁では現在、50歳以上の希望者に年金額を試算・通知しているほか、同庁のホームページ上には50歳未満でも加入期間や平均月給を入力すると大まかな年金額がわかる仕組みがある。政府は、年金に関心がある人だけではなく全加入者に定期便を送ることで、制度への関心を高め、年金の未納減らしにもつなげたい考えだ。


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4.2ポイント増の67.8% 年金保険料

 村瀬清司社会保険庁長官は15日の参院予算委員会で、05年度の国民年金保険料の暫定納付率が前年度比4.2ポイント増の67.8%だったと説明した。見かけの納付率を上げるために行っていた保険料の不正免除件数を除いたまま計算した数値だが、05年度目標の69.5%を1.7ポイント下回った。

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違法免除、倍増16万件 計20都道府県に 社保庁調査

 社会保険庁は13日、国民年金保険料の不正免除・猶予問題の新たな調査結果を発表した。本人の意思確認がないまま手続きをした違法な事例が新たに10道県で見つかり、前回調査まで10都府県約8万2000人分だった違法事例は、計20都道府県で延べ16万2159人分と2倍近くに膨らんだ。同庁は今回の調査をもとに、全容解明に向けた実地調査を進めており、最終報告を7月中旬にまとめる。

 新たに違法事例が見つかったのは、北海道(326人)、青森(3440人)、宮城(351人)、千葉(167人)、新潟(582人)、兵庫(6120人)、島根(4人)、愛媛(4998人)、鹿児島(1337人)、沖縄(9098人)。

 このうち北海道、宮城、島根の3道県は、5月29日発表の前回調査では、電話などでの意思確認だけで職員が申請書を代筆する「不適切な事例」もないとされていた。他の7県についてはこうした「不適切事例」は判明していた。

 今回の調査では、職員が代筆していた事例は、22都府県で3万977人分にのぼり、職員が自分の印鑑で押印していたケースが2県で22人分あったという。さらに、申請書で本人が希望した内容と違う手続きを職員が進めた事例が1万5875人分、免除・猶予を受けていた外国人が帰国したのに翌年度も申請書なしに手続きしていた事例が125人分あった。

 こうした不適切な事例をすべて合わせると、不正免除・猶予件数は36都道府県、20万9136人分になった。

 同庁は不正が前回調査から大幅に増えた理由として、数え方を「延べ人数」に統一したことで、年度が変わるごとに出す申請書を同一人物の場合でも「2人分」としたことが大きいとしている。違法事例に当たるかどうかわからずに保留していた例や、「隠していたところもある」(鈴木俊彦・年金保険課長)という。

 同庁は05年度に申請があった免除・猶予の申請書類約274万人分をすべて点検し直す作業に着手しており、9日から全国の47事務局に実地調査に入った。今回の結果は、これに先だって全国の社会保険事務局長、事務所長に再度の確認書を提出させる中で判明した。

 さらに同庁は、再発防止策として、職員による不正事案の告発を受け付ける「法令違反通報窓口」を14日に設けると発表。7月には各都道府県の事務局に「法令遵守(じゅんしゅ)委員会」を新設し監視を強化する方針だ。

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